地番ナビ

データについて

公開された地図と統計を組み合わせ、土地を調べるための参考情報を掲載しています。

データの取得・加工日：。出典の作成年・調査日は以下のとおりです。取得日は、土地の現況を確認した日ではありません。

使用したデータ

空き家率と地区の取引価格

空き家率は、住宅・土地統計調査2023年の空き家数を住宅総数で割り、百分率で小数第1位に丸めています。那覇市は15,810戸 ÷ 163,050戸 × 100 = 9.7%です。市区町村全体の値であり、個々の町丁目や土地の空き家率を示しません。原表に空き家率の列はなく、住宅数から本サイトが計算しています。

取引事例は「地区名」と登記所の「大字名」を照合し、同じ大字のすべての丁目に地区全体の集計を表示します。文字幅・丁目の漢数字等は検索と同じ規則で正規化します。「字」の有無は同じ表記の一致を優先し、両資料に競合する名称がない場合に限り省略形で照合します。「上之屋」と「字上之屋」のように両方が存在する地区は別々に集計します。

種類別に取引件数、総額の中央値、㎡単価の中央値を掲載します。宅地(土地)を先に表示します。件数が3件未満の種類は中央値を表示せず、各項目でも有効な数値が3件以上あることを確認します。平均値は使用しません。地区の件数を丁目ごとに割り振ったり、複数の丁目の表示件数を足したりはできません。

㎡単価は原データに数値がある種類ではその値を使います。数値がない種類では、各取引の総額を面積で割り、その中央値を「計算値」と表示します。宅地(土地と建物)では土地面積、中古マンション等では専有面積を使うため、種類間で同じ意味の単価ではありません。建物を含む総額は土地だけの価格ではありません。「2,000㎡以上」など正確な面積が分からない取引は㎡単価の計算から除き、件数と総額の集計には残します。

地区単位の取引事例です。個別の土地の価格ではありません。取引事例から各筆の価格を計算していません。アンケートに基づく公表事例であり、すべての取引を網羅するものではありません。公表価格は丸められており、最新期の値は今後の公表で変わる場合があります。

人口・世帯と最寄り駅

人口・世帯は、区域名を一意に対応付けた町丁・字等の国勢調査値です。筆ごとに繰り返される数値を合算していません。国勢調査の境界は地番の区域と一致しない場合があり、各筆に住む人数を示すものではありません。値を取得できない項目は「未取得」と表示します。今回の取得データには年齢構成は含まれていません。

最寄り駅は、座標を利用できる筆の面積で重み付けした区域の代表点から、駅の線形の長さの中点までの距離で選んでいます。JGD2011のGRS80楕円体上の測地線距離を計算し、表示は10 m単位に丸めます。区域をまたぐ駅も候補に含めています。徒歩経路や入口までの距離ではありません。

駅のデータはS12-25（2025年版）の収録内容で、乗降客数のデータ基準年度は2011〜2024年度です。乗降客数には年度を添え、条件を満たす記録がない駅では人数の行を表示しません。駅なし・廃止等の記録は候補から除外しています。現在の運行状況を確認したものではありません。

本サイトが加工して作成

高潮と盛土規制区域のデータは、この取得時点の沖縄県の掲載用データには含まれていません。

計算面積と精度

計算面積は、筆のポリゴンから楕円体上の測地線に沿って求めた面積です。JGD2011ではGRS80楕円体を用い、穴の面積を差し引き、複数の輪郭は合算します。形状を修復した場合は処理記録を保存しています。

計算面積は登記地積ではありません。法務省の地図XMLには登記地積が含まれないため、登記情報の面積として表示することはできません。SVG表示用の簡略化前の形状で計算します。

精度区分（甲一〜乙三）は、地図データの筆界点の位置・距離・面積測定に関する基準の区分です。その土地で実測した誤差ではありません。座標値種別の「測量成果」「図上測量」は座標を得た方法を示し、座標系とは別の項目です。

那覇市の地価公示37地点で登記地積と比較：中央値の誤差0.20%、34地点が1%以内（甲一0.14%・甲二0.18%・甲三0.36%・区分なし0.97%）。標準地は代表的な土地であり無作為抽出ではありません。

比較対象は地価公示の地積欄で、平方メートル単位に丸められています。この結果は那覇市の37地点の比較であり、すべての土地の精度を保証するものではありません。

欠けている情報の表示

整理方法と限界

同じ属性・形状・座標系の重複記録をまとめ、出典を保持しています。筆IDを個々の図形の識別に使い、「水」「道」などの同じ表示名だけで図形を統合しません。公開に必要なデータが不足する区域は掲載していません。

建築上の敷地と登記上の一筆は異なり、一つの敷地が複数筆にまたがることがあります。用途地域は公開データとの重なりによる目安です。境界や建築条件を確定するものではありません。

住所と地番の照合

那覇市では、国土交通省「位置参照情報」2025年版（24.0a、内容時点：2024年7月1日〜2025年6月30日）と登記所備付地図データ2026年版を照合しています。加工日：2026年9月26日。

住所の番号が地番の地域では、町丁目名と枝番を含む地番が一つの筆に対応した場合だけ「この住所の地番」に表示します。文字による照合であり、法的な確認ではありません。住所が未収録の場合や対応が一つに定まらない場合は、回答を表示しません。地番が分かっている場合は、検索の「地番」を選ぶと掲載筆を直接検索できます。

同じ町丁目に両方の住所方式があり、短い番号表記を区別できない場合も回答を表示しません。「番地」または「番・号」を含む住所でお確かめください。

住居表示の地域では、街区の代表点から筆の輪郭までの距離が60m以内の候補を、町丁目名・地番の順に表示します。隣接する町丁目の筆を含むことがあります。距離はJGD2011の平面直角座標系第XV系で計算しています。

住居表示の街区代表点から半径60m内の筆です。特定の建物の地番を示すものではありません。

那覇市のページの集計

地価公示の中央値は、同じ調査年（2026年）の那覇市内の地点を用途（住宅地・商業地・工業地）ごとに分けて計算し、沖縄県の住宅地の中央値と比べています。平均値は使用しません。地点が3未満の用途は中央値を示しません。

地価の推移は、2004年から2026年まで毎年調査されている同じ地点（住宅地23地点・商業地12地点）の価格の中央値です。途中から加わった地点や廃止された地点は含めないため、市全体の地価の平均的な変化とは異なります。各年の価格は、地価公示データ（L01）の地点ごとの調査価格の欄を使用しています。

用途地域の面積割合は、都市計画決定情報（A55）の用途地域の区域の面積を楕円体上で計算し、那覇市の用途地域の区域全体（約32.44 km²）に占める割合として示しています。市の面積全体に対する割合ではありません。指定建ぺい率・容積率は、各用途地域で面積が最も大きい組み合わせです。

洪水浸水想定区域に重なる筆の割合は、区域ごとに、想定区域と重なる筆の数を掲載筆数で割った値です。浸水の深さや発生の確率を示すものではありません。

地籍調査の進捗率は、那覇市が公表する値（地籍調査対象面積に対する実施済面積の割合）を掲載しています。国の集計とは、対象面積の定め方や時点が異なる場合があります。

区域のページの比較値

近くの地価の比較には、同じ調査（地価公示または都道府県地価調査）・同じ年・同じ用途の那覇市内の地点の中央値を使います。同じ用途の地点が3未満の場合は、同じ調査・同じ年のすべての地点の中央値を使います。区域どうしの価格の順位は付けていません。近くの区域が同じ調査地点を共有することが多いためです。

筆の計算面積の中央値の比較には、掲載185区域それぞれの中央値の、さらに中央値を使います。差が10%未満のときは「同程度」と表示します。

引用のしかた

引用するときは、ページ名、URL、データの年版と取得日を添えてください。例：地番ナビ（Elanvale Ltd）「那覇市安里1丁目の地番」登記所備付地図データ（法務省）2026年版を加工、取得日2026年9月26日、https://chibannavi.com/prefectures/47/municipalities/47201/quartals/034.001.0000/

CSVを利用する場合も、ファイル先頭の出典の行を残してください。

更新と訂正

出典の新版を確認し、取り込み・計算・公開前の検証を行ったうえで更新します。更新周期は固定していません。各ページには使用したデータの日付を表示します。

訂正のご連絡は、ページURLと該当箇所を添えてdata@chibannavi.comへお寄せください。

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